2016年度税制改正大綱が決定されました。
新聞には主に消費税の軽減税率について書かれており、17年4月の消費税率10％への引き上げと同時に1兆円規模の軽減税率制度を導入することが決定されました。
その他の税については、法人実効税率は今の32.11％から16年度に29.97％に下げる、外形標準課税の拡充、欠損金の繰越控除制度の見直し、建物付属設備・構築物等の償却方法の見直し、3世代同居のためのリフォームの際に所得税減税、農地バンクに農地を貸せば固定資産税を半額にする、市販薬を年1万2000円超買う世帯に所得税減税、自動車取得税を燃費新税に切り替え実質減税、耕作放棄地の固定資産税を1.8倍にするなどとされていました。
消費税の軽減税率については、導入までの準備期間などを考慮し、17年4月から1年間は納税額を厳密に計算しなくて済む「みなし課税」方式も選択できるようにされます。
これから赤字企業や免税事業者が生き延びていくにはどのようにすればいいのかを考えていかなければならない税制改正となったように思います。
税制改正大綱決定！